群馬県の求人票・採用ページを書き直す|応募が増える具体の出し方
学生が知りたいのは会社の実績ではなく、自分がそこで何をするかである。この一点に答えていない情報は、どれだけ量があっても判断材料にならない。
求人票は条件表ではない
群馬県の企業の求人票を読むと、仕事内容の欄が「営業全般」「製造業務」で終わっていることがある。これでは他社と区別がつかず、比較されたときに残らない。
抽象語を一つ減らして具体を一つ増やす。この作業を繰り返すだけで、読み手の反応は変わる。
書き換えの手順
仕事内容の欄は、朝から夕方までの流れとして書くと具体になる。誰と、何を使って、どこまでやるか。この3点が入っていれば十分である。
求める人物像は、社内の誰が読んでも同じ人を思い浮かべられる粒度にする。「コミュニケーション能力がある人」ではなく「初対面の相手に自分から質問できる人」のように、行動で書く。
前提として、採用手法に万能なものはない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。
書きにくいことこそ先に書く
不利に見える条件を先に出すと応募が減る。しかし減るのは、その条件で辞退したはずの学生である。選考に使う時間を考えれば、先に出すほうが得になる。
太田を中心とした輸送用機械の集積と、高崎の交通利便性という別々の強みがある。新幹線で都内に出られるため、学生の選択肢に東京が常に入ってくる。
採用ページは確認しに来る場所
採用ページは、応募を取る場所ではなく、興味を持った学生が確認しに来る場所である。スカウトや説明会で接点を持った後に必ず見られるので、ここが空だと前段の効果が消える。
凝ったデザインより、情報が揃っていることのほうが重要になる。仕事内容、条件、選考の流れ、社員の実例。この4つが揃っていれば形式は問われない。
見直しの観点
既存の求人票を点検するなら、次の観点で読み返したい。
- 仕事内容が、一日の流れとして書かれているか
- 勤務地が市区町村まで書かれているか
- 求める人物像が、行動で書かれているか
- 初任給だけでなく、手当と昇給の考え方が書かれているか
- 選考の流れと所要日数が書かれているか
群馬県の採用を考えるときの基礎データ
群馬県の主な産業は輸送用機械、食品、物流、機械である。企業の集積は前橋市と高崎に偏りやすく、太田・伊勢崎に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては群馬大学、高崎経済大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した群馬出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
関東という括りで見ると、群馬の企業が比較される相手は三つに分かれる。関東の同業、前橋市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。群馬県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。
「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。
「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。
自社に当てはめて考える
ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。
- 群馬県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。
よくある質問
Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。
市区町村までは必ず書きます。前橋・高崎・太田のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段(車が必要かどうか)と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。
Q. 内定を出しても辞退されます。
辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談(配属予定の部署の社員と話す時間)をどこかに入れておきたいところです。
Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。
やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。
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この記事のまとめ
採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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