愛知県の新卒が辞めない会社にする｜採用時点で決まっていること

学生は会社を知らないのではなく、そもそも選択肢として認識していない。認識されていない状態から始める以上、こちらから名指しで声をかける手段が要る。

離職の原因は入社前にある

早期離職が出ると、受け入れ側の指導や配属先の環境に原因を求めがちである。しかし実際には、採用時に伝えた情報と実際の仕事が違っていたケースが多い。

良いことだけを伝えて採用した場合、その差は必ず入社後に跳ね返る。採用時点での正直さは、定着の投資として見たほうがよい。

伝えにくいことを伝える技術

言いにくい条件ほど早く出す。忙しい時期、1年目の裁量の小ささ、異動の可能性。あとから分かるより、最初に知らせたほうが信頼される。

出し方には工夫がある。事実だけを並べ、それに対して会社がどう向き合っているかを添える。「繁忙期は残業が増えるが、その分の代休をこう取っている」という形なら、正直さと配慮の両方が伝わる。

前提として、採用手法に万能なものはない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。

配属後の最初の3か月

入社後に離職が起きやすいのは、最初の3か月である。この期間に何をするかを決めている会社は、そうでない会社より定着率が高い。

同期がいない、または少ない会社では、孤立が最大のリスクになる。県外から来た社員はとくにそうで、地域での生活の立ち上げまで会社が見ておきたい。

辞めた理由を残す

離職者が出たとき、理由を聞いて記録している会社は少ない。聞かなければ、翌年も同じ理由で人を失うことになる。

記録するのは本人の言葉だけでなく、採用時にどう説明していたかも併せて残したい。説明と実態のずれが見えてくると、採用の直し方が具体的になる。

愛知県の採用を考えるときの基礎データ

愛知県の主な産業は自動車、航空宇宙、工作機械、物流である。企業の集積は名古屋市と豊田に偏りやすく、岡崎・一宮に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては名古屋大学、名古屋工業大学、愛知県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した愛知出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

東海という括りで見ると、愛知の企業が比較される相手は三つに分かれる。東海の同業、名古屋市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。愛知県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

• 愛知県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えが人によって違う項目があれば、それ自体が発見である。社内で認識が揃っていないまま選考を進めると、面接官ごとに評価がぶれる。

よくある質問

Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

愛知県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た愛知出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

Q. 保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

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この記事のまとめ

採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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